海外メディアと衆議院選挙

うーん、長い思考停止期間を終え(意図的にそうしていたのかも)、やっと日記が書ける程に頭が回ってきました。 

 

色々な所で様々な変化の波がどっと押し寄せて来て、その全てに対処できる程のバランス感覚を持ち合わせていなかった自分。最近痛感しているのだけど、自分はつくづく向こう見ずな性格で、基本的に見つめている目標に真っ直ぐにしか進めない。脇目も振らないし、それによって沢山の大切な事を見落としていた。 

 

心に余裕が無かった、と言えばそうなのだけど、やっぱりバランスの取れない自分が悪い。色々な物事に対するスタンスを思い返してずっと考えていた。そしてやっと少しだけ考えが纏まってきた。 

 

本当に色んな人に助けられている。みんな本当にありがとう。自分ももっと人を助けられるようにならなきゃね。 

 

 

さて、総選挙。僕もぎりぎり５分前に言ってきました。驚くべきというか当然というか、「結果」が出た。ただ、それについて今どうこう分析しても仕方がない。経済危機とメディア主導選挙が重なる時何が起こるのかを予測するのは難しい事ではなかったし、大切なのは何故この結果になったのか、ではないと思う。大切なのはこの結果がどんな変化をもたらし、どんな未来を創っていくのか。そしてそれは僕達皆が身をもって体験していく事だし、この事についてはいずれ書いていけば良いと思う。 

 

ただ今回友人と選挙について話す事が多かったので、自分が今回の選挙で特に意識している一つの事について少しだけ考えてみた。 

 

          
 

 

僕が今回の選挙でずっと注意を払って来たのは、世界(海外)のメディアや雑誌の反応。 

 

「60年体制の崩壊」なんて言われ方をしても、日本の政治システムそのものに絶望している日本人からしてみたら正直ピンと来ない。政権交代があっても、実際には何も変わらないかもしれないし、どうせ政治家なんて皆似たようなもの、という諦めの感覚を持つ日本人は多いと思う。 

 

マニフェストだって実際に実現されたためしが無いし、少子高齢化、格差問題、自殺率、経済危機・・・山積みの問題が一挙に解決に向かうとは想像し難い。そこで国民の意思が選挙結果にどのように表れようが、明確な変化に繋がるとは思えない。 

 

一方で、海外の今回の選挙への関心は、決して低くないという印象を受けた。日本で政権交代が全く起こっていなかったのは異常な現象だと海外では認識されているし、そこに変化の兆しが見えると、政変の可能性は大きく報じられていた。 

 

このグローバル社会において経済的・政治的に外国の介入が増す一方の日本。その国で歴史的政変の可能性がある選挙が海外でどのようなイメージと共に報道されているのかは、選挙後の日本が国際社会でどう受け止められるのかを考えるのに重要な要素だと考えていた。 

 

 

だから、自分は、政党の国内政策や国民からのイメージよりもむしろ海外からの今回の選挙のイメージに注目していた。 

 

海外メディアからしても日本の政変自体はもちろん注目に値する事で、新聞等のメディアはそれを全面に押し出して報道しているのは当然なのだけど、これらが日本の選挙のイメージを示しているとは言い難い。そこで自分が更に気になっていたのは、Economist等の経済誌や学術誌。これらはその国の抱える問題を冷静に分析して、各政党の政策がそれを解決出来るのかに焦点を当てていた。特に世界中のビジネスマンや政治家が読んでいるEconomistの意見は無視できるものではなくて、海外が日本に持っている問題意識について考えるのにとても参考になる。 

 

海外メディアや雑誌の反応をざっと見てみて思ったのが、日本の政治家と世界のロジックのズレ。他国から見たら日本の抱える問題の解決策は余りにも明らかなのに、何故か日本の政治家だけがそれを認識してない。 

 

例えば、民主党の強調する子供手当は海外ではそもそも少子化対策として認識されていないし(数年前に少子化と無縁のカナダ保守党が同政策を取った時、子供手当は全く別の認識をされていた)、そもそも持続可能性の無い政策であれば、少子化等の長期的問題の解決にはならない。根本的な解決には日本の非効率な経済活動を効率化し自分と家族のための時間を作ってあげること。そのためには規制緩和や外資の導入が必要不可欠だし、これらの変化を歪み無く日本社会に組み込むためには、長い時間が必要だろう。 

 

日本の抱える問題は、マニフェストや表面的な政策で解決出来るものではなく、国民自体の意識改革も含めたシステムそのものの変化が必要なのだという事は世界の皆が認識している。 

 

そして、日本の抱える問題の多くが根本的かつ長期的なアプローチが必要だという事と、長期政権が成立しづらい日本の現状を踏まえると、日本の問題を解決する方法には一種のショックセラピーしかないのではないか。今回の政変がそのショックの兆しとなるのではないかというわずかな期待と、やはり日本は変わらないという半ば諦めの空気を海外メディアや雑誌を通して感じた。 

 

 

また、今回自分が強く感じたのは、海外の日本に対する理解や問題提議が、自分が大学にいた頃と比べて格段に鋭くなっていること。今回の経済危機の中の日本や選挙など、海外のメディアは日本のメディアと比べてずっと的確な分析をしていたと思う。世界の日本に対する理解が格段に深まっているのと同時に、経済大国日本独自のロジックが、いよいよ世界で全く通用しなくなってきたことを痛い程示しているような気がした。 

 

 

そんな事を考えながら、海外メディア等の報道や記事を通して自分は今回の選挙を見ていた。注目の根底には、変化出来ない日本をドライに見つめる海外の視点と、逃げ場を失い追いつめられた日本の姿が見え隠れする。 

 

とにかく今は、スタンフォードPhDを持つ新しい日本のリーダーが、世界からのわずかな期待にどのように応え、日本の変化を示す事が出来るのか、マニフェストや論文の良し悪しは別として、見守ってみたい。